1分でわかる無縁墓とは?無縁墓が増えている理由と無縁墓を増やさないためにすべきこと

無縁墓とは?

お墓は、承継者がいなくなったり、承継者が支払いを怠ったりして管理料が支払われなくなると無縁墓とみなされます。
無縁墓は、何年もの間、お墓の維持管理料が墓地やお寺に支払われず、お墓の永代使用権の権利者にも連絡がつかなくなってしまったお墓です。
無縁墓になると、お墓の管理者との間の永代使用権も消滅します。

墓地の管理者としては、墓地の管理料や安全性に大きな不安を抱えることになるので、改葬という手段を取らざるを得ません。
遺族をお墓の継承者としていた場合でも、もし何らかのトラブルによって遺族がお墓の管理などを放棄してしまったら、そのお墓は無縁墓となってしまいます。

もちろんすぐに無縁墓にされるわけではなく、例えば、「3年以上管理料を滞納した場合は使用権を取り消す」などといったように、それぞれの墓地で使用規則が設けられています。

無縁墓に認定された場合

無縁墓と認定されると、管理や補修などの人の手が入らなくなってお墓が荒れ果てて、他のお墓や墓地全体にまで迷惑をかけることになるので、無縁墳墓として改葬されることになります。
これまで使っていた区画から遺骨が移動され、同様の無縁化した遺骨と一緒に共同墓地に埋められることになります。
無縁墓の跡の敷地は、さらに別の使用者を定めて、使用してもらうことになるでしょう。

これは寺院墓地だけでなく、東京都が経営する霊園などのような公営墓地でも、同じ規則になっています。

墓地整理告示

実際に古い墓地や霊園に行くと墓地整理告示という張り紙を見かけることがあります。
これは墓地の使用権者から長い間管理事務所への連絡や支払いがなく、所在不明のお墓で、手続きを呼びかけているものです。
明確な決まりはありませんが、墓地管理料を5年程度滞納していると、住職などの墓地管理者によって墓の前に手居を予告する札が立てられるケースがあるようです。
札には、「無縁墳墓として整理することにしたので、墓地の使用者や墓地の権利者、故人の縁故者は連絡をください」などの文言が書かれます。

このように長期間放置され、それでも連絡がつかず、無縁墓になってしまったお墓は、墓地・霊園の管理者によって、墓石は撤去され、お墓は更地になります。
遺骨は、無縁仏として、ほかの無縁仏と一緒に、墓地・霊園内の慰霊施設、供養塔に合葬されることになります。

このような無縁墓が過疎化が進む地方を中心に増えています。
また、青山霊園や多磨霊園などの都内の大規模な公営墓地でも無縁墓が存在していると言われています。

無縁墓が増える理由

では、なぜ、無縁墓が増えているのでしょうか?

この理由は、少子高齢化という人口構造の変化が大きく影響していると考えられます。
少子高齢化により、お墓を継ぐ人が減少しているのです。
今の出生率からすると、今まで日本において家を継いできた直系の男子は1人にも満たないのが現状です。
そのため、お墓が無縁墓となってしまう可能性は誰にでもあるのです。

また、その他にも、地理的事情や経済的事情があります。

地理的事情

地理的な事情は、遺族が墓地から遠方に住んでいて、さらに高齢であることや病気などで長時間の移動が困難なケースです。
なかなかお墓を訪れることができないので、手入れもままならず、お墓は荒れてきます。
都市部に人口が集中する日本では、地方から都市部に出てきて、そこで仕事を得て、家庭を築くなど、生活の基盤を都市に置いています。
しかし、先祖のお墓は地方にあるという人も多くいます。
そして、こういったケースは今後増えていくことが考えられます。

経済的事情

これは墓地の区画使用権を取得しているけれど、遺族が管理料を支払っていないケースです。
これには、近年の不況による影響で、リストラされて仕事を失ったり、賃金が下がったりした遺族が、収入を墓地の管理料にまで回すことができないという理由が背景にあります。
また、少子化により、遺族一人ひとりへの経済的な負担が増えていることもあります。
無縁墓は遺族の怠慢と言われることがありますが、そうではない場合もあります。
全ての遺族が先祖の供養を怠っていると考えるのは、今の日本の社会状況からすれば早計というべきでしょう。

無縁墓は全国で増加している

2013年熊本県人吉市のデータ

2013年に熊本県の人吉市で市内の墓地995ヵ所の調査を行ったところ、全15,123基の4割にもあたる6,474基が無縁墓でした。

東京都の都立霊園の事例

東京都の都立霊園では、2012年に350基の無縁墓を解体、撤去しました。
さらに、まだ2,000基ほどの無縁墓が手つかずの状態で放置されていると言われています。

無縁墓は今後ますます増える?

今後も無縁墓は増えていくのでしょうか?
実際に、第一生命経済研究所が行ったアンケート調査を見てみましょう。

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㈱第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部 『お墓のゆくえ-継承問題と新しいお墓のあり方-』

このアンケートを見ると、
「いつかは無縁墓になる」と回答した人は50.3%と半数に達し、「近いうちに無縁墓になる」と解答した人は4.1%いました。
一方で、「無縁墓にはならない」と回答した人はわずか、13.9%でした。
つまり、過半数の人が、将来の自分のお墓に対する危機感を抱いていることがわかります。

自分の住んだことのない土地に先祖のお墓がある孫世代、曾孫世代は、お墓参りのためだけにその土地を訪れることも少ないでしょうから、この危機感もあながち杞憂とは言えないでしょう。

無縁墓となる条件

このような無縁墓としての扱いですが、実はそう簡単になされるものではありません。
無縁墓となる条件は、

  1. 墓地の使用者および死亡者の本籍地および住所地の市区町村区長に対し、その縁故者の有無を紹介し、ないという旨の回答を得ていること。
  2. 墓地使用者及び死亡者の縁故者の申し出を催告する旨を、2種類以上の日刊新聞に3回以上公示して、その最後の公告の日から2ヵ月以内にその申し出がないこと。

を満たすことで、条件は厳しいものとなっています。

また、墓地でよく見かける墓地整理告示も、これらの一環として管理者が丁寧に使用者に呼びかけたものです。

無縁墓を無くすための解決策

無縁墓になりやすい状況にあって、無縁墓の数を減らす改葬は1つの解決方法です。
しかし、あくまでそれはお墓が無縁墓となってからの事後的な方法で、無縁墓が次々と生まれる現状の抜本的な解決策ではありません。

無縁墓が増えているという問題をクリアするため、永代供養墓が生まれました。

3分でわかる!永代供養墓とは?永代供養墓の費用の相場も解説!

将来、無縁墓になってしまう懸念があるなら、今のうちに責任をもって墓じまいをして、お墓を納骨堂永代供養墓などに移してしまうことも選択肢でしょう。
納骨堂や永代供養墓はもしもドットネットで探すことができます。

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