3分でわかる!国民健康保険・健康保険・国民年金からの葬儀費・埋葬費の補助金

国民健康保険や社会保険に入っていれば、葬式費用の補助として、葬祭費の補助金が支給されます。
これらは申請制になっていて、期間が決まっていたり、さまざまな提出書類が必要な場合もあるので、よく確認して、申請漏れの内容にしましょう。
どこに所属していたかで手続きは異なりますので、自治体や勤務先などに問い合わせて申請します。

手続きは、故人の健康保険証の返却と併せて行うとスムーズです。

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葬儀費が軽減できる補助金制度

葬儀費用には、火葬だけでも最低20万円かかります。
少しでも軽減されればと願う人も多いでしょう。
そこで葬儀にかかわる補助金制度を覚えておきましょう。

いずれも申請をしなければもらえず、申請の際には葬儀の領収書が必要となります。

名称 金額 備考
国民健康保険 葬祭費 1万円~7万円 金額は自治体によって変わる
健康保険 埋葬料 5万円 被保険者の扶養家族だった場合は家族埋葬料
国民年金 死亡一時金 12万円~32万円 年金未受給者で保険料納付3年以上

国民健康保険からは葬祭費が支給される

故人が国民健康保険の被保険者(加入者)だった場合や、その扶養家族だった場合は葬祭費が支給されます。
後期高齢者医療制度の加入者だった場合も同様に支給されます。

葬祭費の名称は市区町村によって異なり、金額も1万~7万円前後と違いがあります。

これは、申告制で申請しないと受け取れないので、健康保険証を返却した時に、一緒に手続きをするとよいでしょう。

申請できるのは、喪主など実際に葬儀をおこなった人で、期限は葬儀の日から2年以内です。
期限までに申請しなければ、支給されないので注意します。

葬祭費の請求手続き

国民健康保険の被保険者または扶養家族が死亡したとき

申請者

喪主、葬儀を行った人など

申請先

住所地の市区町村役場

必要なもの

  1. 国民健康保険葬祭費支給申請書
  2. 国民健康保険証
  3. 葬儀費用の領収書 など

期限

葬儀の日から2年以内

健康保険からは埋葬料が支給される

故人が会社員などで国民健康保険以外の健康保険の被保険者だった場合や、被保険者の資格を喪失後3ヵ月以内だった場合は埋葬料が支給されます。
被保険者の扶養家族だった場合は家族埋葬料が支給されます。

金額は、埋葬料、家族埋葬料ともに5万円です。

こちらも申請が必要で、期限は死亡日から2年以内です。

申請できるのは、被保険者に生計を維持されてきた家族です。
家族がいない場合は、埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で、実際にかかった費用が埋葬費として支給されます。

ご本人・ご家族が亡くなったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

埋葬料の請求手続き

国民健康保険以外の健康保険の被保険者が死亡したとき

申請者

埋葬を行った家族、該当者がいない場合は葬儀を行った人

申請先

故人の勤務先の健康保険組合か社会保険事務所

必要なもの

  1. 健康保険埋葬料(費)支給申請書
  2. 健康保険証
  3. 埋葬許可証か死亡診断書(コピー)
  4. 葬儀費用の領収書 など

期限

死亡日から2年以内

年金からの給付

年金からも給付があります。
年金保険料を3年以上納めた人で老齢基礎年金も障害基礎年金も受けずに亡くなった場合には、その家族に死亡一時金として12~32万円支給されます。

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