年金受給停止の手続きと未支給年金の請求

故人が年金受給者の場合は受給停止の手続きが必要

故人が国民年金や厚生年金などの公的年金をもらっていた場合は、その受給停止の手続きをしなければなりません。
公務員を対象とする共済年金や船員を対照とする船員保険の場合も、同様の手続きを行います。

手続きの期限は、

です。
年金を受け取れるのは原則として死亡月までなので、手続きを忘れないようにしましょう。

受給停止をせずに年金を受け取り続けると、あとでまとめて返金することになります。
ただし、死亡後に振り込まれた年金でも、死亡月の分は、生計をともにしていた遺族が受け取ることができます。

手続きは、年金受給権者死亡届をほかの必要書類とともに、年金事務所などに提出して行います。
届出用紙は、日本年金機構のホームページからもダウンロードすることができます。

なお、平成23年7月以降は、日本年金機構に住民票コードが収録されている人は、この届出書の提出を省略できるのが原則となっています。

故人が公的年金を受給していた場合

遺族

年金事務所、街角の年金相談センター

死亡日から10日以内（厚生年金）、14日以内（国民年金）

公的年金は偶数月に支給されるので、故人の死亡月の年金がまだ払われていない状態になることもよくあります。
そのような場合は、故人と生計をともにしていた遺族が未支給分の年金を受け取ることができます。

未支給年金を受け取れる遺族には、順位が定められています。
最も優先順位が高いのは配偶者で、次が子、以下は父母、孫、祖父母、兄弟姉妹という順です。

未支給分の年金を受け取る手続きは、未支給年金・保険給付請求書を提出して行いますが、この届出用紙は、年金受給権者死亡届とセットになっています。
そのため、2つの手続きは同時に行うことになります。

手続きの期限や場所は、年金受給権者死亡届と同じですが、届出用紙とともに提出する書類の種類が増えます。
故人と生計をともにしていたことがわかる書類や、金融機関の通帳などが必要になります。

故人が公的年金を受給していた場合

故人と生計をともにしていた遺族

年金事務所、街角の年金相談センター