故人の預貯金を引き出したい場合はどうすればいいの?

名義人が志望すると預貯金は引き出せなくなる

故人名義の預貯金口座は死亡の時点で相続財産となり、金融機関が名義人の死亡を知った時点で凍結され、その口座は自動引き落としを含むすべての取引ができなくなります。

複数の相続人がいる場合、法律関係が複雑になり、預貯金が誰のものかについて争いが生じるおそれがあります。
そこで、遺産分割協議がまとまるまでは、相続人が単独で預貯金を引き出せないようにします。
預貯金口座が凍結されると、窓口やキャッシュカードでの金銭の出し入れだけでなく、振込みや送金もできなくなります。

銀行から葬儀費用を引き出せることもある

一家の大黒柱が急に死亡すると、病院への支払いや葬儀費用などで、思わぬ大金が必要になることがあります。
そのような場合は、口座のある銀行に相談すると、引き出しに応じてくれることがあります。

その際には、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などの書類や、保証人が必要になることが一般的です。
手続きや必要書類は銀行によって異なりますので、直接問い合わせましょう。

故人の預金を引き出すために必要な書類

  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 故人の戸籍謄本または除籍謄本(法定相続人の範囲がわかるもの)
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 葬儀費用がわかるもの(見積書など)
  • 故人の実印・預金通帳・届出印・キャッシュカード
  • 手続きする人の身分を証明する書類

銀行に引き出しを認めてもらえる金額

緊急措置として、故人の口座凍結中に、銀行に引き出しを認められたとしても、無制限に引き出せるわけではありません。
通常の限度額は150万円程度とされています。

故人の預貯金は、本来であれば、遺産分割協議後に解約か名義変更をすませてから、現金を引き出すべきものです。
そのため、引き出しが認められた場合も、その後の相続をめぐるトラブルを防ぐために、お金の使用明細を記録し、葬儀費用の見積書や病院に支払った費用の領収書などは、保管しておくことが重要です。

故人が利用していた銀行の貸金庫はどうなる?

貸金庫を利用する権利も、預金と同じく相続財産とみなされます。
そのため、預貯金と同様の問題が生じる可能性があるため、通常は遺産分割協議が終了するまで、貸金庫を開けることはできません。

遺産分割協議前に貸金庫を開ける必要がある場合は、凍結された預金を引き出す場合と同じような書類が必要となります。

公共料金の支払いにも注意

電気やガス、水道などといった公共料金の支払いが故人名義になっていた場合なども注意が必要です。
各種支払い関係が故人名義の銀行口座からの引き落としになっていないか確認しましょう。
公共彫金などが故人名義の口座からの自動引き落としになっている場合は、口座凍結によって引き落とせなくなってしまうと未払い状態になり、支払いが滞納されるおそれがあります。
そうならないためにも、すみやかに公共料金の契約者変更や解除の手続きを行いましょう。

生前に遺言書を作成しておこう

遺産をめぐって相続人の間で争いが起こり、遺産分割協議がうまくいかない場合は、長期間預貯金口座が凍結されることもありえます。
もし、そのまま10ヵ月が経ってしまうと相続税の申告期限になり、遺産の額が大きい場合は相続税を納める必要が生じます。
故人の預貯金以外にあまり預貯金や現金を持っていなければ、納税時に困ってしまうかもしれません。
遺産分割をスムーズにするためには、生前に遺言書を作成して、預貯金を相続する人を指定しておくことをおすすめします。

終活について考える!元気なうちにお墓と葬儀の計画を立てよう

【保存版】知っておきたい遺言の基礎知識と遺言書の種類、検認、遺言執行者

口座凍結など万一のときのお金の不安を解決するために準備すること

終活をしよう

終活は、人生のエンディングに向けて行うさまざまな活動のことです。

例えば、

  • 葬儀やお墓の準備
  • 寝たきりや要介護になったときの備え
  • 遺産相続に備えた遺言書の作成

など、内容は多岐にわたります。

完璧に準備をする必要はありませんが、今の自分に何かあったら家族が困りそうと思うことやこれだけは自分の思い通りにして欲しいと思うことがあれば、その点だけでも今から準備しておきましょう。
そうすれば、大きな安心感を得られるでしょう。

主な終活

万一のときのお金の不安を解決するために準備すること

エンディングノート 資産・負債の状況や生命保険の加入状況などを記入します。

信頼できる家族にノートの保管場所を伝えます。

財産の整理 使っていない口座は解約します。

所有者と名義の異なる不動産があれば名義変更の手続きをします。

任意後見契約 将来、判断能力が低下した場合に備えて、自分の代わりにお金の支払いや財産管理を頼む相手をあらかじめ後見人に指定できます。

公証役場で契約書を作成します。手数料は1万~2万円程度です。

家族信託 信頼できる家族に財産の管理をお願いしておきます。

将来、認知症になったときに家族がすみやかに介護費用を準備できます。

葬儀費用の準備 信託銀行のサービスや小額短期保険などを利用します。

エンディングノートを書こう

将来まわりに迷惑をかけたくないなら、まずは市販のエンディングノートを1冊買いましょう。

エンディングノートは、亡くなった場合のみならず、認知症や重要な病気になってしまった場合などの万が一に備えて、自分の思いや財産、死後の希望のことなど遺された家族が困らないように思いを伝えるノートのことです。
親族やお世話になった方に伝えておきたいことを自由に書き残すことができます。
財産目録や老後の生活、葬儀に関する希望を書いておくことで、遺族はとても助かることでしょう。

エンディングノートは、家族へのメッセージとして、遺言よりも気楽に作成できます。
また、自分がこれから生き生きと生きていくための助けにもなります。
市販のものもありますので、利用してみてもよいでしょう。

預貯金口座や不動産の所在、キャッシュカードの暗証番号のヒントなど財産の状況を記入して、信頼できる家族にノートの場所を伝えておきましょう。
生命保険は、証券番号まで記入する必要はありません。
契約している会社名を書いておけば、家族には生命保険の有無がわかるので、生命保険会社に問い合わせることができます。
このような大まかな記入でも役立つことでしょう。

万が一のときに、周囲が一番困るのはお金のことです。

遺言とエンディングノート

遺言は、相続関係や子の認定などについて、死後の意志を明確にしておくためのもので、書式には一定の様式があり、遺言できる事柄も決まっています。
開封に関しても、公正証書遺言は除き、家庭裁判所の検認が必要となります。

【保存版】知っておきたい遺言の基礎知識と遺言書の種類、検認、遺言執行者

一方、そこまで厳密なものは必要ないという方には、エンディングノートがふさわしい場合もあります。
エンディングノートには、遺言よりも幅広い内容を書くことができます。

エンディングノートは、いわば家族へのメッセージをノート形式にしたものです。
また、自分の人生を振り返るものでもあります。
自分がぼけてしまったり、病気やケガで意識をなくしてしまったときの対処法の願望を書くこともできます。

また、財産の状況、死後の事務手続き、葬儀の希望などを記載して、遺言とすることもできます。
ただし、法的な拘束力はありません。

遺品整理とエンディングノート

自分、あるいは両親の死後、残された家族には遺品整理という作業が待っています。
遺品整理は、個人を偲びながら行う大切な作業で、供養になるものですが、考えたり、決めたり、手続きをしたり、作業をしたりと非常に労力がかかります。
遺された家族の負担を軽減するために、エンディングノートに遺品整理についても記載しておくとよいでしょう。
持ち家の場合は処分について、家財道具のリスト、手続き等に関する書類の保管場所、形見分けについてなどを記載しておくと役に立ちます。

エンディングノートの効果

エンディングノートを書き残すべき最大の理由は、自分に万が一のことがあったときも、家族が困らないようにするためです。
自身もしくは両親が他界した後に、

  • お葬式はどのようにしたらいいか
  • 大事な書類がない
  • 住んでいた家や家財道具の整理はどうしよう

などを生前に話し合っていないと、遺された家族は判断に迷ったり、手続きが遅れたり、困惑することが多々あります。

自身の経歴や病歴、住所録や連絡先などをまとめることで備忘録にもなります。
さらに、家族に対してメッセージを書き記すのもよいでしょう。
普段、面と向かって言えないことだけど、どうしても伝えたい想いがあれば、なおさらエンディングノートは有効です。

エンディングノートを書くことで、ほっとした、安心したという方もいます。
エンディングノートを書くことで、旅立ちの準備ができ、改めて今を見つめ直し、残された人生やこれからの人生をどのように生きていこうかと考えるきっかけになるでしょう。

家族にとっても、エンディングノートは宝物になり、それを頼りに故人を偲び、家族の絆をさらに強くすることもできるでしょう。

エンディングノートの内容

エンディングノートには、決まった形式はありません。
大学ノートに自由に書き込むのでも構いません。
パソコンで作成しても構いません。
ただし、改竄の恐れがあるのでおすすめは手書きです。

また、エンディングノートや旅立ちの準備ノートなどの名称で市販されているものもありますので、そういったものを利用してもよいでしょう。
その項目に沿って記入していけば、ある程度まとまった内容になるはずです。
試しに入手してみてはいかがでしょうか。

一般的な内容としては、自分の人生の記録や遺された人に伝えたい情報になります。

エンディングノートに書き留めておきたいこと

自分自身の記録

  • 自分の経歴(生年月日、学歴)
  • 先祖のこと、家計図、家訓など
  • 自分と家族を振り返って、子どもとの思い出
  • これまで住んでいた家や場所
  • 入会している協会、クラブ、組合など
  • 現在の自分とこれからの自分
  • かかりつけの病院など

医療についての希望

  • 病名の告知、延命治療の可否
  • 終末医療の希望
  • 意識がなくなったときの延命治療の可否
  • 臓器提供や検体(登録があれば登録先など)

認知症になったときなど、介護についての希望

  • 介護場所(自宅か施設かなど)
  • ヘルパー、家族の誰にお願いしたいか
  • 介護費用(預貯金や年金の範囲内か、財産を処分しても工面するかなど)

死が近づいたときにしてほしいこと、最後に会っておきたい人など

親族や関係者の情報

  • 関係について
  • 住所
  • 電話番号
  • 葬儀告知の有無
  • 訃報を知らせたい人のリスト 本人との関係、連絡先も書いておく

葬儀・法要について

  • 生前予約(契約)について
    あれば連絡先など
  • 葬儀をする場所や規模の希望
    何人くらい呼ぶか、宗派、どこで行うか、喪主は誰か
  • お葬式のスタイル、装飾、香典、弔事など
    供物、供花、お香典、遺影、棺、骨壷に入れて欲しいもの、納棺時の服装
  • お骨、納骨についての希望
  • 供養・仏壇についての希望
  • お墓の費用

ペットについて

  • ペットについての希望
  • 飼育場の注意
  • かかりつけの獣医
  • ペット保険

財産の記録

  • 預貯金や保険のリスト
  • 不動産
  • 動産
  • その他の資産や権利など
  • クレジットカードなど
  • 借入金、ローンなど

遺品整理について

  • 形見分け
  • 家や家財道具の処分方法

各種保険の内容

  • 生命保険
  • 年金保険・傷害保険
  • 火災保険 など

遺言書の有無

  • あるなら場所や預け先など
    自筆証書遺言、公的証書遺言、秘密証書遺言について

PCデータの処分方法

携帯電話、会員サービスなど

  • メール・SNSなどのアカウント

家族や親戚、親友など遺された人へのメッセージ

エンディングノートの入手方法

エンディングノートは書店でも多数取り扱われおり、Amazon.co.jpでも購入することができます。

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また、最近は終活セミナーなどのイベントでの無料配布や、ホームページからの無料ダウンロードなどもあります。
比較的簡単に入手できると言えるでしょう。

また、エンディングノートの書式には決まりはありませんので、手持ちのノートにエンディングノートとタイトルを付けて記入してもよいでしょう。

財産の整理をしよう

エンディングノートの記入をきっかけに財産の整理を開始するのもよいでしょう。
もし、放置している預貯金があれば引き出して、口座は解約しましょう。
10年~20年取り引きがないと権利は時効消滅します。
また、残高のほとんどない口座でも、死後に遺族が解約手続きをするのは、大変手間がかかります。
今のうち、解約しておきましょう。

不動産については、すでに死去した祖父母の名義のまま、といったケースもあるでしょう。
こういったケースは、ただちに名義の変更をしましょう。
関係者が生きているうちに変更しなければ、自分の子どもの世代では関係者が多く、手続きできなくなってしまう可能性もあります。

任意後見契約を結ぶ

今の世の中なら、長生きリスクもあります。
将来、認知症などになってしまい、判断能力が低下した場合に備えて、自分の代わりにお金の支払いや財産管理をお願いしたい相手がいるなら、今のうち、頼んでおきましょう。
認知症になったら所有している不動産を売って、そのお金で介護施設に入居したいという方もいらっしゃるでしょう。
不動産の売買などは他人が簡単にすることはできません。
そういった希望があるなら、信頼できる家族や第三者をあらかじめ将来の後見人に指定する任意後見契約を結んでおく必要があります。

家族と信託契約

ただ、任意後見契約は委託者が実際に認知症を発症してから後見人の就任まで数ヵ月かかります。
万が一のときに不動産をすみやかに売却したい方には、家族同士で信託契約を結ぶ家族信託があります。
例えば、父親を委任者・受益者、長女を受託者として、自宅を信託財産として、父親が長女に自宅の管理や処分をしてもらうよう契約を結びます。
この際、自宅の名義は父親から長女に変更しておきます。
贈与税はかかりません。
また、将来、父親が認知症になったときは長女が自宅を売却して、介護資金にあてることができます。

家族信託は、契約書を作成するだけなので費用は原則無料です。
ただ、公正証書にするなら、財産1億円以下は財産の1%などの手数料がかかります。
トラブル防止のために司法書士などに依頼するとよいでしょう。

葬儀費用の準備

名義人が亡くなると、故人の口座は凍結されます。
預金の引き出しを含め、口座引き落としもストップするので注意しましょう。

葬儀費用は規模や内容により大きく異なりますが、香典でまかなえる部分もあり、弔問客の人数によっても実際の支払い総額は変わってきます。
とはいえ、葬儀にかかる費用は、全国平均で約200万円というデータもあり、それなりの金額になります。
葬儀内容を合わせて費用の準備も考えておきましょう。

3分でわかる!葬儀費用の相場・平均、お葬式にはいくらかかるの?

保険で葬儀費用を準備しよう

葬儀費用が気になるなら、葬儀費用を家族がすみやかにひきだせるよう保険金として受け取れるように準備しましょう。
葬儀用として、終身タイプの生命保険を小額かけておくだけで大丈夫です。
保険1回目の保険料を払った時点で、葬儀費用の準備が完了する安心感が得られます。
また、保険で準備することで、名義変更手続きのわずらわしさはなく、保険金受取人であることが確認できれば、すぐに現金で受け取ることができます。

死後の家族の生活費や葬儀費用程度のお金を、本人の死後にすみやかに引き出せる信託型の商品を持つ信託銀行もあります。

また、300万円程度までの葬儀資金を準備できる小額短期保険を複数の保険会社が扱っています。
80歳程度まで加入でき、加入時に医師による診断は不要です。
亡くなった場合には、申請後、すぐに保険金が引き出せるのが特徴です。
従来の葬儀費用を積み立てる無認可共済と異なり、保険業法の規制対象になっていることで安心感があります。

冠婚葬祭互助会の葬儀費用の積み立て

冠婚葬祭互助会の葬儀費用の積み立てもあります。
しかし、冠婚葬祭互助会の葬儀費用の積み立ては、保険ではないので、積み立てた分しか支払われません。
そのため、追加の支払いが発生する可能性があります。

一方で、積立金を葬儀以外のことにも利用できることはメリットでしょう。

葬儀費用以外にも現金が必要

家族が亡くなると、すぐに必要になるお金として、次のようなものがあります。

  • 病院の精算
    入院して亡くなった場合は、退院手続きのときに入院費を精算します。
  • 葬儀社への費用
    約50万~200万円程度が必要となり、葬儀後1週間以内に支払うケースが多いです。
  • 僧侶へのお布施
    僧侶へはお布施として30万円~、新婦にはお礼として20万円~、神官へは御祭祀料として30万円~が目安になります。

これらの金額を合わせると百万円単位になります。

病院や葬儀者はクレジットカード払いができますが、お布施は現金のみなので、最低でも50万~60万円は現金で用意しておきましょう。

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