死亡後の手続きに必要な書類

死亡に伴う届出や手続きを行う際には、市区町村役場の発行する書類の提出が必要となります。
下の表を見て、自分が行う手続きで必要な書類を確認しましょう。

なお、提出書類は「3ヵ月以内に発行されたもの」などと有効期限が定められていることがあるので注意しましょう。
また、手数料は自治体によって異なることがあるので確認しましょう。

住民票

手数料

300円

必要になる主な手続き

  • 未支給年金の請求
  • 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金の受給
  • 児童扶養手当の申請
  • 生命保険やかんぽ生命の死亡保険金請求
  • 自動車・不動産所有権の相続と名義変更

印鑑登録証明書

手数料

300円

必要になる主な手続き

  • 預貯金、株式・債券の相続と名義変更
  • 自動車・不動産所有権の相続と名義変更
  • 遺産分割協議書の作成(相続人全員分)
  • 生命保険の死亡保険金請求

戸籍謄本

手数料

450円

必要になる主な手続き

  • 未支給年金の請求
  • 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金の受給
  • 児童扶養手当の申請
  • 生命保険やかんぽ生命の死亡保険金請求
  • 預貯金、株式・債券の相続と名義変更
  • 電話加入権、自動車・不動産所有権の相続と名義変更
  • 相続税の申告

戸籍抄本

手数料

450円

必要になる主な手続き

  • 年金の受給停止
  • 生命保険の死亡保険金請求

除籍謄本

手数料

750円

必要になる主な手続き

  • 生命保険やかんぽ生命の死亡保険金請求
  • 電話加入権や自動車所有権の移転
  • 会社役員の登記変更(故人が会社員だった場合)

各種手続きについて

児童扶養手当

配偶者の死亡によって、ひとり親(父子・母子)家庭になった場合は、一定の条件を満たせば、児童扶養手当を受けることができます。

対象は、0歳から18歳になった最初の3月31日までの子(中度以上の障害のある児童は20歳の誕生日の前日まで)がいる場合です。
また、手当の支給を受ける扶養義務者(同居の親族)には所得制限があります。

児童扶養手当は、原則として申請した日の翌月分から支給されます。
申請しないと支給はされません。

申請先

市区町村役場

必要な書類

  • 児童扶養手当認定請求書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 所得証明書  など

支給条件

  • 日本国内に居住している
  • 扶養義務者の所得が一定水準以下である

支給されない場合

  • 子どもが遺族基礎年金などを受給できる場合
  • 扶養義務者が老齢福祉年金以外の公的年金を受けられる場合
  • 扶養義務者の所得が基準以上の場合

支給期間

子が18歳(一定の障害が有る場合は20歳)になる年度末(3月31日)まで

金額と支給方法

毎年4、8、12月の年3回、4ヵ月分ずつ指定口座に振り込まれます。

  • 第1子…月額41,020円~9,680円(所得による)
  • 第2子は5,000円加算、第3子以降は1人3,000円加算

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