3分でわかる!病院・海外など死亡時の状況に応じた手続きと遺体搬送

病院で亡くなった場合

病院で亡くなった際は、臨終に立ち会った医師が死亡診断書を書いてくれます。
これは死亡届と一緒になった書類で、葬儀後の手続きなどに必要です。
用紙は多くの場合、病院に用意があります。

3分でわかる!死亡届・死亡診断書の記入や提出はいつ?誰がやるの?

死亡診断書を受け取ったら、遺体を搬送します。
病院で死亡すると、遺体はいったん霊安室へ安置されるので、そこから自宅へ運びます。
斎場がすでに決まっている場合は、通夜・葬儀を行う斎場へ直接搬送することも可能です。

葬儀を依頼する葬儀社がすでに決まっていれば、遺体を運ぶ際は葬儀社や搬送者業者に寝台車を依頼します。
まだ、葬儀社が決まっていない場合は、病院に出入りしている葬儀社を紹介してもらいましょう。
病院からの紹介だと「葬儀もそこに頼まなくてはいけないのでは?」と思うかもしれません。しかし、病院からの紹介でも、葬儀もそこに頼まなければならないというわけではありません。
あとあと問題が生じないように「搬送だけお願いします」と明確に伝えれば問題ありません。

ただし、死亡診断者を受け取っていて車に遺体を寝かせるスペースがあれば、自家用車で搬送することも可能です。
赤ちゃんや幼児の場合は、自家用車やタクシーで連れて帰ることもあります。

病院への支払い

病院への支払いは、遺体搬送時か翌日に済ませるのが一般的です。
ただし、医師や看護師へのお礼は後日改めて出向きましょう。
なお、病院によっては、お礼の金品は受け取らないという取り決めのところもあります。

自宅療養中に亡くなった場合

自宅で死亡した場合、臨終に医師が立ち会っていれば、すぐに死亡診断書の発行を依頼します。
突然死亡した場合は、医師による死亡確認が必要になるので、主治医を呼んで死亡を確認してもらいます。
主治医が不在であれば、歯科や耳鼻科の医師などでも構いません。
心あたりのある病院や医師に連絡するか、119番通報して指示に従います。

医師が見つからない時や家族が不在中で一人で亡くなっていた場合には、警察を呼びます。

死亡確認がとれるまでは、遺体に触れてはいけません。
たとえ床に倒れていても、そのままの状態にしておきます。
医師が死亡診断書を作成するまで、勝手に遺体を動かすことはできません。

死因が特定できない突然死や事故死、死亡に事件性がある場合は行政解剖司法解剖が行われ、医師によって死亡検案書が作成されます。

遺体が遺族の元に戻るまでに時間がかかることもあり、それまでは火葬や埋葬を行うことはできません。

交通事故や自殺で亡くなった場合

事故や火災などで死亡した場合であっても、病院へ運ばれてから24時間以上経って亡くなった場合は、自然死とされて、死亡診断書が出されます。

しかし、即死など現場で亡くなった場合は、警察による検死が必要です。
自殺、他殺の場合も同様です。
遺体を動かしたりせずに、すぐに警察に連絡しなければなりません。
状況によって死因や事件性を判断する行政解剖や司法解剖が行われます。
これが終わると警察から死亡診断書に代わる死体検案書が交付されて、これが死亡診断書として扱われます。

海外で亡くなった場合

遺体をそのまま日本に運ぶか、現地で火葬して遺骨を持ち帰ることになります。

いずれの場合も、帰国後にも諸手続きが必要です。
また、死亡届は3ヵ月以内に役所に提出します。

遺体を日本に運ぶ場合

遺体搬送には、

  • 日本大使館か領事館の署名がある現地医師の死亡証明書
  • 日本大使館か日本領事館からの埋葬許可証
  • 現地の葬儀社の防腐処理証明書
  • 故人のパスポート

などが必要です。
書類が整えば、航空会社が遺体を貨物扱いとして日本へ搬送します。

ただし、海外から遺体を搬送する場合、エンバーミングをする必要があります。
これは遺体の殺菌・消毒などの処理を行うことで、腐敗を2週間ほどふせぐことができるというものです。
費用はおよそ20万~30万円が目安です。
現地の葬儀社に遺体防腐処理を施してもらって、輸送に耐える棺を用意します。

現地で火葬して遺骨を持ち帰る場合

現地で火葬して遺骨を持ち帰る場合は、死亡診断書、火葬証明書などのすべての書類を必ず持ち帰ります。

遠方で死亡した場合

旅先で急死したケースなど、自宅から遠く離れた場所で死亡した場合、その地域の葬儀社に依頼して、遺体を自宅まで搬送することは可能です。
しかし、高額な費用がかかることもあります。

このようなケースでは、死亡した場所で火葬して、遺骨を持ち帰り、後日居住地で近親者を招いて骨葬を営む方法があります。

骨葬とは

骨葬とは、先に火葬をすませてから葬儀を営むことで、遠隔地で死亡した場合でも、故人(または喪主)の居住地で、落ち着いてお別れをすることができます。
この場合も火葬の手続きは同じで、現地の役場に死亡届死体火葬許可証交付申請書を提出して、死体火葬許可証を交付してもらいます。

東北地方の一部地域などでは、通夜の前に火葬するならわしのため、骨葬が一般的になっているところもあります。

遺体の搬送方法

出張先で亡くなった場合や、娘の家の近くの病院で亡くなった場合など、自宅から遠く離れた場所で亡くなるケースで問題になるのが、遺体搬送の手段です。

遠方でなくなった場合、次の3つの方法が考えられます。
それぞれの方法で、時間や葬儀のかたちにも影響します。
金額だけにとらわれずに慎重に考えましょう。

1.現地で火葬だけをして、地元に戻ってお骨葬を行う

火葬後、すぐに地元に戻ってお骨葬をする場合と、四十九日の法要にあわせて帰る場合とがあります。
最も簡単で費用が少ない方法ですが、遺体のまま連れて帰りたいと思う遺族もいるでしょう。
その場合、次の方法を取ります。

2.現地から陸路で地元まで運ぶ

現地で地元の葬儀社と連絡を取って段取りをしてもらい、車などで移動します。
料金は移動距離と装備によって異なります。
深夜なら割増料金の可能性もあります。

3.現地から空路で地元まで運ぶ

場所によっては飛行機のほうが低料金の場合もあります。
遺体を空輸に耐えられるように梱包後、死亡診断書の写しを用意して、手続きをして出発します。
地元の空港には地元の葬儀社に来てもらうようにお願いしておきます。
経由がある場合は、死亡先、経由地、地元とそれぞれの葬儀社に連絡を取り合ってもらって、スムーズに運べるようにします。
飛行機での輸送費用は1キログラムあたり400円前後で、それに飛行機代、人件費などの経費を加算するとだいたい100キログラムで20万円くらいになります。

陸路VS空路

遺体をそのまま搬送する場合、陸路と空路では金銭的に負担が少ないのはどちらでしょうか?

ある遺族のケースでは、仙台から横浜まで現地と地元の葬儀社の連携で車で搬送したところ約30万円かかったと言います。

空路の場合は、1キログラムあたり400円前後で、遺体はドライアイスや棺など、梱包を含めて100キログラムほどあるので約4万円になります。
それに付き添う人の飛行機代、棺、人件費、空港までの移送料などを含めると、おおよそ1,000キロメートルで20万円前後かかると言われています。
もちろん距離や経由地のあるなしでも金額は変わります。
葬儀社とよく相談して最良の方法を考えましょう。

遺体の搬送方法のまとめ

搬送方法 詳細 葬儀社同士の連携 料金
現地で火葬、地元に戻ってお骨葬を行う 最も多い方法。現地で火葬までして、すぐに帰って地元でお骨葬をする。または火葬をして四十九日法要にあわせて帰る なし 安い
現地から陸路で地元まで運ぶ 現地葬儀社と地元葬儀社で連絡を取り合ってもらい陸路で搬送する 必要 高速代、深夜割増料金が別途かかる
地から空路で地元まで運ぶ 空輸に耐えるように棺を梱包してもらい、死亡診断書の写しを用意してもらい出発。地元の葬儀社に空港まで来てもらう。空港経由のときは中継ぎの葬儀社も依頼する。 必要。空港経由の場合は中継ぎの葬儀社とも連携。 距離によっては陸路より安い場合も。

隣県で死亡した場合

クリスチャンの父親が隣県の病院で死亡した場合、葬儀を故人が属していた教会で行うことが決まっていたとしても、病院近くの葬儀社に搬送だけをお願いすればいいのか、協会側にすべてをお願いしたほうがいいのか、どちらでしょうか。
中距離だけに迷うところでしょう。

結論からすると、葬儀を依頼する予定の業者にすべてをお願いするとよいでしょう。
この例でいえば、故人が属していた教会指定の葬儀社ということになります。

実は、搬送業者と葬儀を行う業者は同じほうが、余計な人件費はかかりません。
また、流れもスムーズで費用も少なくすみます。

なお、他県の葬儀社に迎えに来てほしいときは、事前に連絡をして、電話一本で動いてもらえう態勢を作っておくとよいでしょう。

死産、出産後に死亡した場合

妊娠4ヵ月以上であれば、人工妊娠中絶の場合も手続きが必要です。
立ち会った医師または助産婦に死産証明書を作成してもらって、居住地の市区町村役所に死産届を出します。
出産後すぐに死亡した場合は、いったん出生届を提出してから死亡届を出すという順番になります。

感染症で死亡した場合

感染症予防法の指定の感染症で死亡した場合、遺体を自宅に連れて帰ることはできません。
病院の霊安室で通夜と葬儀(密葬)を簡単に済ませて、病院から直接火葬場へ運ばれます。
その後、遺骨を持ち帰ってからあらためて葬儀をするのが一般的です。
この場合での24時間以内の火葬は許可されています。

指定されている感染症

なお、この他にも必要に応じて指定される感染症があります。

一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、重症急性呼吸器症候群(病原体がSARSコノナウイルスであるもの)、痘そう

二類感染症

急性灰白髄炎(ポリオ)、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス

三類感染症

腸管出血性大腸菌感染症

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする